事務所についてのQ&A

どのような事務所ですか?

当事務所は、JR阿佐ヶ谷駅の近くにあり、地域密着の事務所として周辺の中小企業様の会計、税務、経営等のサポートを行っております。
医院、歯科医院、介護、不動産賃貸業等、幅広い事業者様に対してサービスを提供させて頂いております。

営業時間は何時までですか?

営業時間は平日の9:00~17:00です。
ご希望があれば、土日の対応や深夜の対応も行っております。
また、メールでの相談は24時間受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

サービスについてのQ&A

個人の相談にものってもらえますか?

当事務所は、個人事業主様やフリーランスで活動されている方、資産をお持ちの方等の個人の方向けのサービスを幅広く提供しております。
「こんなこと税理士に聞いていいのかな?」と思うような質問もお気軽にご相談下さい。

会社に来てもらうことはできますか?

当事務所では、ご来所頂いての面談方法と、お伺いして行う面談方法の2種類をお客様にお選び頂いております。

税制改正Q&A

今年の税制改正はどのような改正がありましたか。

今年の税制改正は、前年に引き続き“アベノミクス”の成長戦略を強く意識した税制改正となりました。
基本的流れは、国際競争力を強化して国内の景気を回復させるため
・法人税は減税
その減税分を補うため
・所得税・相続税・消費税は増税基調となっています。

復興特別法人税の1年前倒し廃止と聞きましたが、具体的にはどのようにかわるのでしょうか?

経済の好循環を早期に実現する観点から、足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、法人税の額に10%の税率を乗じて計算した復興特別法人税が1年前倒しで廃止されます。

交際費の損金算入の制度がかわると聞きましたがどのようにかわるのでしょうか?

(1)現行の中小法人に係る交際費の損金算入の特例が2年間延長されました。したがって平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については現行のままです。(800万円までは全額損金算入)
※ 中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下の法人

(2)また企業による接待を活発にして中小・零細事業者が多い飲食店を潤し、景気を下支えするために下記の新しい損金算入制度が導入されました。この制度は中小法人に限らず、すべての法人に適用することが可能なため、中小法人は上記(1)と有利な方を選択することとなります。

交際費の損金算入の制度がかわると聞きましたがどのようにかわるのでしょうか?

(1)現行の中小法人に係る交際費の損金算入の特例が2年間延長されました。したがって平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する事業年度については現行のままです。(800万円までは全額損金算入)
※ 中小法人とは、期末資本金の額が1億円以下の法人

(2)また企業による接待を活発にして中小・零細事業者が多い飲食店を潤し、景気を下支えするために下記の新しい損金算入制度が導入されました。この制度は中小法人に限らず、すべての法人に適用することが可能なため、中小法人は上記(1)と有利な方を選択することとなります。

生産性向上設備投資促進税制の創設

産業競争力強化法の制定に伴い、青色申告書を提出する法人が、同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に、生産等設備を構成する機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物及びソフトウエアで、同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち、一定の規模以上のものの取得等をして、その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には、その取得価額の50%(建物及び構築物については、25%)の特別償却とその取得価額の4%(建物及び構築物については、2%)の税額控除との選択適用ができます。ただし税額控除における控除税額は、当期の法人税額の20%を上限となります。
●先端設備導入(旧モデルと比べて年平均1%以上生産性を向上させる)
●生産ラインやオペレーションの刷新・改善のための設備投資(通常作成する設備投資計画上の投資収益率が15%以上(中小企業は5%以上))
(物流・流通サービス業の非製造業も活用可能)

研究開発税制の拡充

企業の試験研究費の一定割合(中小企業者は控除率12%)を法人税額から
控除出来る制度を次のとおり延長・充実しました。

中小企業投資促進税制の拡充

中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除制度について、次の見直しが行われ、その適用期限が平成29年3月31日まで3年延長されます。 1. 中小企業者等が取得等をした特定機械装置等のうち生産性向上設備投資促進税制の特定生産性向上設備等に該当するものについては、即時償却が認められます。(改正前は30%の特別償却) 1. 中小企業者等(改正前は特定中小企業者等)にあっては、即時償却と7%(特定中小企業者等は10%)の税額控除(控除限度超週額は1年間の繰越し可)とのいずれかを選択適用できます。

少額減価償却資産の損金算入の特例の延長

所得拡大促進税制の拡充

簡易課税制度のみなし仕入率に第6種が新設されると聞きました。 どのような業種が該当し、みなし仕入率は何パーセントになるのでしょうか?

消費者が支払った消費税が中小事業者の手元に残る「益税」を縮小するため
消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について見直しが行われました。
平成27年4月1日以後開始課税期間より適用されます。

  • ●金融業及び保険業を第4種事業から第5種事業に変更し、みなし仕入率が60%⇒50%とまります。
  • ●不動産業を第5種事業から第6種事業に変更し、みなし仕入率が50%⇒40%となります。

※簡易課税制度とは

仕入税額控除の計算において、実際の課税仕入れ等の税額を計算するのではなく、課税売上高に業種別のみなし仕入率を乗じて簡便的に仕入税額控除額の計算を行うことのできる制度です。基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、選択により簡易課税制度が適用できます。

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