種類		おもな内容	源泉徴収	計算方法
所 得 財 産 に よ る も の	不動産所得	地代、家賃、貸間代、小作料などで、事業・譲渡所得以外のもの	なし	『収入金額』 −　『必要経費』
	配当 所得	株式・出資の配当金 証券投資信託の分配金	・上場株 （平成16年1月 〜平成20年3月） ⇒7％＋地方税3％ ・上場株 （平成20年4月以降） ⇒15％＋地方税5％ ・非上場株 ⇒20％（地方税なし）	『収入金額』 −　『株式などを取得するための借入金の利子』
	利子 所得	預貯金・公社債の利子 公社債投資・貸付信託の分配金	原則、収入の20％（地方税5％含む）	『収入金額』 ＝　『所得金額』
働 き に よ る も の	事業 所得	農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、建設業などによる所得	一部あり	『収入金額』 −　『必要経費』
	給与 所得	給与、俸給、賃金、歳費、賞与など	収入金額により源泉徴収あり	『収入金額』 −　『給与所得控除額または特定支出控除額』
臨 時 も の ※	譲渡 所得	土地、家屋、船舶、機械など、本来販売を目的としない資産の譲渡などによるもの	一部あり	『収入金額』 −　『土地建物などの取得費、譲渡費用』 −　（『特別控除額』）
	一時 所得	懸賞の賞金、立退料、生命保険などの満期保険金など	一部あり	『収入金額』 −　『収入を得るために支出した費用』 −　『特別控除額』
長 年 の 結 果 に よ る も の	退職 所得	退職手当、一時恩給など	あり	（　『収入金額』 −『退職所得控除額』　） ×　1/2
	山林 所得	山林の伐採または山林の譲渡によるもの	なし	『収入金額』 −　『必要経費』 −　『特別控除額』
そ の 他 に よ る も の	雑所得	原稿料（著述業以外の人）、貸付金の利子（貸金業以外の人）、年金、恩給など	一部あり	（年金、恩給などの所得） 『収入金額』 −『公的年金等控除額』
				（上記以外の所得の場合） 『収入金額』 −『必要経費』

• 総合課税となる長期譲渡所得と一時所得は、その2分の1が課税対象となります。
• 本頁は、2008年8月末日現在の法令等に基づいています。