斎藤会計事務所ブログ

リース資産の経理処理 契約途中での買い替え

よくあるケース

 コピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められる事は多いと思います。

 このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです)。

経理処理は2つあります

 リース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。

 平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がチョット面倒です。

リース資産を資産計上している場合

 事例でご説明します。

当初リース契約時の処理

資産 500万 消費税 40万 期間 5年

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40

3年経過後、新機種変更契約時の処理

新機種 300万 リース残債 200万

消費税 40万 期間 5年

 当初資産はリース期間で均等償却(リース期間定額法)しておりますからその簿価は200万となっております。これに対してリース債務の残は216万となっております。   そこで以下の仕訳となります。

(リース債務)216(リース資産)200

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40 (雑収入)16

 わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、(雑収入)ではなく(仮払消費税)が正解です。

考え方

 リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され(仕入対価の返還)、旧資産は除却した。

(リース債務)216(免除益)200

リース債務中の消費税(仮払消費税)16

(除却損)200(リース資産)200

そして新たに新機種のリースを組んだ。

(リース資産)500(リース債務)540

(仮払消費税)40 

 旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。ご留意ください。

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