『斎藤会計Daily News 2016』の記事一覧

「外国人による家事支援サービス」

外国人による家事支援、ついにスタート国家戦略特別区域法の改正で外国人家事使用人の受入れが解禁されたことを受け、7月27日、神奈川県や内閣府などが外国人による家事支援サービスを手掛ける事業者として3社を認定、通知書を交付しました。 国家戦略特別区域法ではこの外国人家事使用人の受入れを「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」と名称付けており、その事業内容を「国家戦略特別区域内において家事支援活動を行>続きを読む

「オリンピックの報奨金」

オリンピックの報奨金 南米で初めてのブラジル・リオデジャネイロオリンピックは、財政難の中、悲喜こもごもいろいろありましたが、日本選手のメダルラッシュで無事終わりました。オリンピックのメダリストには(財)日本オリンピック委員会から金メダルの選手には500万円(従来の300万円から増額)、銀メダルの選手200万円、銅メダルの選手100万円の報奨金が贈呈されます。この報奨金に税金はかかるのでしょうか。&>続きを読む

「学資金非課税体系の変更と年季明け課税の廃止」

みんな非課税所得扱いだった扶養義務者相互間の扶養義務履行給付としての学資金、及び給与性のない給付学資金は非課税でした。そして、従来通達では、従業員に支払う小中学、高校までの学資金は給与性なしとみなして非課税とし、高専、大学、大学院、専門学校などは給与性ありで課税とされていました。また、業務遂行上直接必要技術・知識・免許・資格取得学資金もその仲間で非課税としていました。非課税学資金と業務遂行必要費用>続きを読む

「パーソナリティーを活かす」

 目標管理にとって、一人ひとりの社員や組織の“バイタリティー”は不可欠なものですが、近年は「多価値化の時代」などと言われ、“パーソナリティー”も重視され、目標管理の運用においても同様です。“パーソナリティー”とは何か一般に“パーソナリティー”とは、個人の持ち味・個性・人柄を指し、“バイタリティー”との関係は次の通りです。①   “バイタリティー(活力)”=知力×行動力           行動力=>続きを読む

「余談ですが、こんな改正もある」

漢字の正誤表のような年年→年々、こえる→超える、費用の合計額→費用の額の合計額、国外転出をした日→国外転出の日、当該各号に掲げる→当該各号に定める、次の各号の一に該当するときは→次の各号のいずれかに該当するときは、隠ぺいし→隠蔽し、有しない者にあつては→有しない者にあっては、死亡した日→死亡の日、当該積み立てた→その積み立てた、取りくずした→取り崩した、「又は」→「、又は」・・・税制改正条文を見て>続きを読む

「修学資金の貸与とお礼奉公」

 お礼奉公、この語には前近代的な「因業(冷淡で無情な)金貸し」という暗いイメージが付きまといますが、反面、合理的な側面も持っています。その内容はこうです。事業者が修学者等に学資金を貸与(貸付け)しますが、修学終了又は卒業後、貸与した事業者において一定期間勤務すれば、貸与したお金は返還しなくてもよく、その貸与金は免除する、というものです。平成28年度の税制改正で、このお礼奉公を伴う貸与金の債務免除の>続きを読む

「協定締結時の従業員代表とは」

従業員代表の役割 労働基準法や育児介護休業法、高年齢者雇用安定法等、使用者と従業員代表による各種労使協定を締結する必要のある条項が多々ありますが、最近この従業員の代表の選出について適切な選出かどうかを問われることが多くなりました。 従業員代表は使用者と協定を締結し、あるいは就業規則の制定、改定に際し、意見を述べて当該事業場における労働者の過半数の意見を反映するといった役割を担う者で、次のようなもの>続きを読む

「賃貸用建物の譲渡と課税事業者」

 個人で不動産の賃貸業を営む方(免税事業者)が、たまたま前々年の平成26年(本年、平成28年)、いわゆる基準期間に賃貸用建物を1千万円超(税込)で譲渡していた場合、本年、平成28年は課税事業者になって、仮に、本年中に貸店舗等の賃貸収入などがあれば消費税の納税義務が生じることになります。免税事業者にとっては予測し難い というのも、個人で小規模又は居住用不動産の賃貸業を営んでいる方は、譲渡年(前々年)>続きを読む

「目標管理機能強化の鍵」

 目標管理制度の本質的な目的は、経営計画で定めた目標を達成するための“業績管理”にあります。 しかしながら、目標設定や運用において、トップダウンや指揮命令が強化されると、ともすると社員から“ノルマ管理・押しつけ目標による強制的管理”と受け取られ、納得性が生まれず、自主的、意欲的な取り組みが失われかねません。目標管理制度のあるべき姿 目標管理制度が“業績管理制度”として機能するためには、トップの示し>続きを読む

「事業年度の変更 基準期間とその課税売上」

 事業年度の変更は、グループ間企業の決算期の調整といった観点からなされること多いように思われますが、一方、節税対策の目的で事業年度の変更がなされることもままあります。 例えば、立退き料の収受、不動産の譲渡、そして、死亡保険金の受領、といった場面などです。消費税の基準期間 しかし、事業年度の変更は、結果として、翌々課税期間の消費税の計算にも影響を及ぼすことがあります。 消費税の課税事業者又は簡易課税>続きを読む

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