『斎藤会計Daily News 2015』の記事一覧

2015.12.25「労働基準監督署の調査は何を見るのか」

労働基準監督署の行う調査の種類 労働基準監督署の行う調査にはいくつかの種類があります。「定期監督」「申告監督」「災害時監督」「再監督」等です。「定期監督」とは年度ごとに重点業種の重点項目を決めて行う調査です。必ずしも法令違反の事業所と言うわけではありません。対象の業種等に該当したと言う事です。  まず書面で通知があり日時が指定されますのでその日に管轄の監督署へ書類を持参します。法令違反があった場合>続きを読む

2015.12.17「目標管理制度の問題解決」

 近年、目標管理制度スタート当初の目的と本当に企業にとって役立つ制度とする上での目的との間で矛盾を感じて悩む企業が現われています。問題の代表的発生原因 このような問題が発生した原因は主として次の通りです。制度スタート当初の目的を「社員が自主的に意欲をもって業績向上に取り組むための制度」としていた。その後、成果主義人事賃金制度などの影響で、目標管理制度を「企業の業績向上を図る業績管理のための制度」と>続きを読む

2015.12.24「海外からダウンロード購入する電子書籍等への消費税課税」

消費税の落とし穴    消費税は基本的に、日本国内での商品の販売と役務の提供に課税されます。内国消費税ですから外国で消費されるものには課税しないという考えに基づくものです。海外の業者が国内の消費者等に商品を販売した場合でも、商品が動けば輸入時に消費税は課税できました。役務の提供は空間的に限定される為、海外の事業者が国内の消費者等に大量に役務を提供することは想定外でした。ところがインターネットの普及>続きを読む

2015.12.22「経営環境と目標管理」

 経営環境の変化を見て目標管理の課題を発見しようとしている企業では、適切な時期と方法を選ぶことが必要です。経営環境と目標連鎖の関係経営環境と目標の連鎖は、「経営環境の変化(外部環境、内部環境の変化)」→「中期経営計画・目標」→「年度経営計画・目標」→「部署目標~個人目標」の関係にあり、年度経営計画を達成するための部署目標・個人目標設定の段階で、経営環境の変化を評価し、目標管理の課題発見・目標設定に>続きを読む

2015.12.21「分割支給役員退職金判決を読む 食事会は株主総会か」

議事録は作成しなければならない役員に対する退職慰労金の支払いは、株主総会承認事項です。総会や取締役会などの議事については議事録を作成すべきこととされていますので、遅れたタイミングででも作成しておくべきです。議事録がないため株主総会の開催の有無を訴訟で争うことになった事案があります。誕生会の食事会は総会にあらず納税者側は、株主総会を開催した証拠として、「5:00 家族 食事会」との記載のみがある原告>続きを読む

2015.12.18「分割支給役員退職金判決を読む 公正な会計処理基準とは」

法人税は公正なる会計処理を前提にする法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。納税者の主張する更正処理基準 納税者の主張は次のように要約できます。(1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算という要請に反しないという2つの要件を満たしていれば更正処理といえる(2) ①株主総会等での決議時>続きを読む

2015.12.15「分割支給役員退職金判決を読む 「一時に」とは「一時に一括」か」

「一時に」とは「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。税務署サイドの主張退職所得とは、給与の一括後払いとして一元的に性格づけることができ、給与所得と退職所得の違いは、支給の態様とタイミングの相違にすぎないものであることに鑑み>続きを読む

2015.12.14「分割支給役員退職金判決を読む 法人税法と所得税法の退職給与」

法人税と所得税では同じ概念か? 所得税法では、退職給与につき、「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時における給与及びこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」と定義していますが、法人税法には、定義規定がありません。 法人税法の退職給与と、所得税法の退職手当等とは同じ概念なのでしょうか?法人税法と所得税とは同じと納税者主張所得税での「これらの性質を有する給与」に該当するものとして、>続きを読む

2015.12.10「取得or賃借 課税関係が異なる場合も」

資産を「取得」するか「賃借」(ファイナンスリースを除く)するかは、その資産の費用対効果、そして、資金繰り等の諸要素を勘案して決定しますが、場合によっては、「課税上の効果」が大きな要素になることもあります。 例えば、接待のための専用資産(クルーザーや別荘等)を「取得」するか、それとも「賃借」にするか、といった選択の場面では「課税上の取扱い」が重要な要素になります。それは、「取得」と「賃借」では異なる>続きを読む

2015.12.9「相続税の自主申告 国税庁 誤りやすい事例を公表」

 専門誌等では、あれやこれやの節税策が喧伝されています。では、相続税の基礎控除4割カットがそれほど大きな負担に繋がるのでしょうか。負担増にならないとは言いませんが、実際のところ、自宅(住居地にもよりますが)と現預金2,000万円前後の遺産では、相続税の負担はせいぜい200万円前後です。財産を貰っての負担ですから、決して払えない金額ではありません。何か不安を煽っているようにも思われます。ところで過日>続きを読む

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