斎藤会計事務所ブログ

改正個人情報保護法

保護する範囲の明確化とビジネス利用拡大  2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。2003年に制定したこの法では個人情報は生存する個人に関する情報で氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものを言い、企業等が取得するには利用目的を通知する必要があるとしています。しかしその後のインターネットの普及や技術革新で個人情報に当たるかどうか判断しにくいケースも出てきたので、改正法では個人情報>続きを読む

所得税と消費税 税の常識・世間の非常識

税の常識・世間の非常識  弁護士業をしている夫が税理士の妻に支払った税理士報酬が夫の必要経費として認められないという最高裁の判決が数年前にありました。いくら夫婦間といっても、妻も独立開業しているのであれば、支払った金額は夫の必要経費になるのではないか? そう考えるのが世間の常識でしょうが、所得税法には「生計を一にする配偶者その他の親族」への事業関連対価の支払は、必要経費にならない、との規定があるた>続きを読む

医療費の立て替え払い

療養費の払い戻し請求  健康保険ではやむを得ない事由等で保険診療の療養の給付(治療等)を受けられなかった場合、後から療養費の請求ができます。健康保険では私傷病で治療を受ける場合医療機関の窓口に健康保険の被保険者証を提示して自己負担の3割分を支払う事で医療サービス分7割を現物給付で受けるのが原則となっています。やむを得ない事由により全額自己負担で受診した場合はその保険診療費用について療養費の請求がで>続きを読む

「働き方改革実行計画」とは

 この度、政府は働き方の見直しを進める「働き方改革実行計画案」を公表しました。長時間労働を罰則付きで規制する事や同一労働同一賃金等の導入が盛り込まれています。政府は今年の国会に関連法の政府案を提出し2019年からの実現を目指しています。その概要を見てみます。 9分野で改革の方向性を明示 ①非正規雇用の処遇改善……同一労働同一賃金を導入、非正規雇用労働者の正社員化等キャリアアップの推進 ②賃金引き上>続きを読む

財 団 株 主 安定株主か社会貢献か

 最近、上場会社で財団株主がじわり増加していると新聞・専門雑誌等が取り上げています。この財団ですが、公益財団・社団や非営利型の一般財団・社団(以下、財団等)で、多くは創業家一族が主体となって運営されています。 財団等の株主作りの手法  報道によれば、多くの事例は、会社が保有している自社株の数パーセントを創業家が理事長を務める財団に1株1円で割当てる手法のようです。その場合、1円は有利発行になるため>続きを読む

前期損益修正の取扱い 会計と税務の違い

 過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。 会計と税務の共通  民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うこと>続きを読む

非課税の転嫁は可能か

非課税では転嫁が前提というのが制度  前段階税額控除型付加価値税である消費税は、仕入税額控除によって課税の累積を排除することを構造的原理としています。しかし、非課税取引については前段階税額の控除を許さず、自らの努力で価格に転嫁することによって、その負担を回避せよ、との制度となっています。  でも、その転嫁を政府が必ずしも保証しているわけではありません。 価格に含ませる転嫁はできているか  非課税の>続きを読む

再就職が早期に決まったら 再就職手当の受給

失業給付の日数が残って就職した時  再就職手当は雇用保険の受給資格者が基本手当の受給資格決定を受けた後に早期に安定した職業に就き又は事業を開始した場合に支給され、より早く再就職を推進する為の制度です。  再就職手当の支給を受けるには次の全ての要件を満たすことが必要です。 ①基本手当の受給手続き後、7日間の待機期間満了後に就職又は事業を開始した事 ②離職日の前日までの失業認定を受けた上で基本手当の支>続きを読む

大家さんたちは消費税敗者

非課税事業者の消費税請求  大家さんが居住アパートの家賃に8%の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。  あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として6%を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。  社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Gメンは動いてくれるのでしょうか。 非課税と損税>続きを読む

ポイント制度を運用する側の会計・税務・マーケティング

顧客囲い込み目的のマーケティングツール  “1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、疑似通貨ともいえる>続きを読む

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