斎藤会計事務所ブログ

「社会保険の適用拡大」

10月からパートタイマーの適用が広がる これまでは一般的に週30時間以上働く方が厚生年金保険・健康保険の加入対象者でしたが、10月からは週20時間以上働く方も加入対象者となります。但し、対象は従業員501人以上の事業所に働く人です。新たに25万人が対象になると見込まれています。この条件に当てはまる人は年収130万円未満でも勤務先で社保に加入することになります(中小企業への適用拡大は3年先に検討され>続きを読む

「資産管理会社と持株会社」

上場会社のオーナー 上場会社のオーナーの大部分の方は、資産管理会社を作って、自らの上場株を管理しています。管理会社は、オーナー自身やその親族が役員となって支配しています。 目的ですが、何といっても安定株主対策でしょう。管理会社の中には、20%前後の株式を保有しているものもあります。 もう一つは、節税を含めたところの事業承継対策です。オーナー自身が直接株式を保有していれば、配当金だけでも莫大で、また>続きを読む

「株主名簿の整理方法 株主を確定させるには」

10月から「株主リスト」の添付が必要に!商業登記規則等の一部を改正する省令(平成28年法務省令第32号)が平成28年10月1日から施行され、株式会社等が、株主総会の決議を要する事項について法務局に登記申請をする場合、「株主リスト」の提出が必要になりました。この場合の「株主リスト」は、議決権の多い株主上位10名、又は、議決割合3分の2以上の株主に関する「氏名又は名称及び住所、株式数並びに議決権数等」>続きを読む

「すでに存在する貯蓄税」

預金税、富裕税などの実現可能性 ときどき、預金に課税するという新税案がマスコミで採り上げられることがあります。民主党時代の予算委員会で副大臣が富裕税という考え方もある、と発言をしたこともあります。でも、預金税や貯蓄税など今のところ実現可能性がないと誰しも思っていると思います。 しかし、預けている貯蓄原資残高に毎年1.173%(国税1%、地方税0.173%)課税されることになっているものがあります。>続きを読む

「住宅ローン控除と特別控除の2制度創設 三世代同居リフォームの減税制度」

三世代同居リフォームに減税制度創設! 平成28年4月より「住宅の多世代同居改修工事に係る特例」制度がはじまりました。 この制度は、子育て支援・介護支援の一環として、三世代同居のために住宅のリフォームを行おうと考えている方を後押しする目的で設けられた減税制度です。 平成25年に内閣府が行った意識調査によれば、「祖父母の育児や家事の手助けが望ましいか」という問いに対して、実に78.7%が「とてもそう思>続きを読む

「事業環境変化への対応」

“事業環境への対応に失敗すると企業は衰退する”ことは常識と言えますが、実際には企業の対応状況は、千差万別です。事業環境変化への対応とは事業環境変化への対応は、競争力を維持・強化するために行ない、次のようなケースがあります。①事業環境の大きな変動に伴う経営理念・事業領域の革新②市場(地域・顧客層)の変化に伴う新商品・新サービスの開発③高齢化・嗜好変化等による顧客ニーズの変化に対応する商品・サービスの>続きを読む

「生計を一にする」の定義

「生計を一にする」の解釈「生計を一にする」という用語は、多くの税法で用いられています。ただし、税法そのもので、その定義はされていません。解釈通達での定義で済ませています。法人税法では法人税法では政令の同族関係者の範囲の規定で「生計を一にする」という用語が出てきます。法人税基本通達は、「生計を一にする」こととは、「有無相助けて日常生活の資を共通にしていることをいうのであるから、必ずしも同居しているこ>続きを読む

「百億円でも配偶者だけなら無税」

配偶者の税額軽減 相続税では配偶者に対する税額軽減措置があります。被相続人の配偶者が取得した相続財産の課税価格が1億6千万円以下、又は配偶者の法定相続分相当額以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。 もし、相続人が配偶者のみの場合はどうなるのでしょうか。相続人が配偶者のみの場合には、配偶者の法定相続分は100%です。そうすると、相続財産が100億円とか1兆円とかの場合にも、税負担額はゼロ>続きを読む

「消費税の累進税制による還付申告」

所得、財産、消費の捕捉消費税の導入の際、竹下総理は、所得と資産と消費へのバランスのとれた課税制度があるべき姿と国会演説していました。しかし、国税としては、所得の捕捉に比べて財産の捕捉、消費の捕捉は不完全です。ただ、財産の捕捉については、将来の適切な財産税の構築を目指して財産債務調書・国外財産調書が始まりました。それに比して、一人一人の消費量の大きさの捕捉については必要性すら論じられていません。累進>続きを読む

「相続税額の2割加算と養子」

指摘の多いのが2割加算相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が大幅に増加し、国税庁では申告書の内容に誤りがあると疑われる場合に、納税者に文書を送付し申告書の見直しを促していますが、特に指摘の多いのが「相続税額の2割加算」のようです。相続税額の2割加算「相続税額の2割加算」とは、相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の一親等の血族及び配偶者、以外の者である場合に、相続税額を2割加算すると>続きを読む

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