斎藤会計事務所ブログ

官報の遡及日付け

法律を発効させる手続き  内閣法制局のホームページには、法律案は、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律として成立するが、その後、議院の議長から内閣を経由して天皇に奏上され、法律に御名御璽を得、次に法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣と内閣総理大臣の連署がされ、そうしてから、法律の公布の為の要件が揃ったことを確認する閣議決定を経て、官報に掲載されることにより、法律が法律として発効する手続き>続きを読む

平成30年度のキャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の拡充・新規内容  キャリアアップ助成金は、非正規労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進する為、正社員化等の取り組みを実施した事業主に対して助成金が支給される制度です。 正社員化コース(拡充)……有期契約労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用した場合に助成されます。1年度1事業所当たりの支給申請人数の上限が15人から20人までになりました。追加要件として正規雇用等へ転換>続きを読む

新企業会計基準を踏まえた改正 法人税法22条の2が創設されましたが…

平成30年改正で法人税法「22条の2」創設  税理士に「法人税法の中で一番大切な条文は何条?」と聞けば、「22条(各事業年度の所得の金額の計算)」と答える者が圧倒的でしょう。所得の金額をどのように求めるかという原点となる規定です。平成30年税制改正では、この条文の次に「22条の2」が追加されます。これは企業会計において国際会計基準の動向を踏まえて収益認識に係る会計基準が適用されることから、法人税に>続きを読む

法定相続情報証明制度とは

所有者不明の不動産が増加中  近年、相続が発生しても新しい所有者へ所有権を移転させる相続登記が行われず、所有者不明の不動産が増加していることが社会問題になっています。この問題を解消するため、様々な取り組みが検討されていますが、昨年から始まった「法定相続情報証明制度」もそのひとつです。   法定相続情報証明制度とは  被相続人が死亡し相続が発生した場合の手続きは、相続登記だけに限りません。>続きを読む

ビザ更新中の注意点

ビザは原則更新が必要  外国人の方が日本に滞在するために必要な資格、いわゆる「ビザ」には、一部の種類を除いて有効期間(在留期間)が設けられています。1年から5年程度の期間が多く、滞在の継続を希望する場合は、在留期間満了前に、ビザの更新を行わなくてはなりません。更新の申請はおおむね在留期間満了の3か月前から受け付けられますが、お仕事などがあると、平日にしか開庁していない入国管理局へ行く時間がなかなか>続きを読む

領 収 証

 「領収証」という変な歌があります。30年位前からあるようですが、何故かスナックのママさんに妙に受けています。  歌詞の内容の一部は下記のとおりですが、これが税務調査においては大変なことになります。      今夜は、お客のご接待         …    もらった白紙の領収証 やさしいオカミの思いやり         …    金額かいてはいけません    日付をいれてもいけません  >続きを読む

健康保険を業務上のけが等に使える時

業務上と業務外のけがの取り扱い  労災保険は労働者の業務上のけがや病気の為の制度であり、経営者や役員は原則として労災保険の適用を受ける事はできません。但し特別加入と言う制度があり、経営者や役員も一般の労働者と同様に働いている場合に労災保険に加入できる途が開かれています。  特別加入制度を利用するにはその事業所自体が労災保険の適用事業所でなければなりませんが、従業員がおらず親族だけで経営している様な>続きを読む

国民年金保険料 学生納付特例と追納

学生納付特例制度  所得の少ない学生が、国民年金被保険者の場合、保険料の納付を先送り(猶予)できる制度です。学生納付特例制度を利用していると病気やけがで障害が残った時に障害年金が受給できます。  保険料の納付が先送りにできる制度と言っても将来において猶予期間に対する保険料を必ず納付しなければならないわけではないのですが、納付しなければ年金額には反映されません。将来の年金額には反映されないと知った上>続きを読む

消費税 課税事業者・免税事業者どっちが得

課税事業者とは  免除された事業者以外のすべての事業者(個人・法人を問いません)が消費税の課税事業者です。法律の作り方は、漏れがあってはなりませんから、まずすべての事業者を対象に課税すると規定しています。そして次の事業者は納税を免除すると規定しています。 免税事業者(いわゆる非課税事業者)とは  基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者としています。  基準期間とは個人で言えば2年前、法人で言え>続きを読む

定時退社と「持ち帰り残業」

持ち帰り仕事と労働時間  最近の働き方改革の流れの中で、残業時間削減の為、定時退社を促される場合もあるでしょう。その様な時に仕事が終わらず自宅に持ち帰った場合の労働時間の扱いはどうなるのでしょうか? そもそも労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間だとされています。労働者の行為が使用者の指揮命令下におかれたものと評価する事ができるか否かにより客観的に定まるものとされています。 上司の命令はどうか >続きを読む

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