斎藤会計事務所ブログ

平成30年度税制改正 「検討事項について」

 大綱の最後の章第三に検討事項があります。この章には、(1)来年の31年度税制改正で実施を予定している項目、そして(2)近いうちに実施が予定される項目などがあります。今後の税制を予測する上で重要かと思いますので、主な項目についてその内容を確認してみます。 来年度に実施が予定される項目  (1)医療に係る消費税について  高額な設備投資にかかる負担が大きい、いわゆる損税について、医療機関の仕入れ税額>続きを読む

平成30年度税制改正 「国際課税編」

 改正の中心は、恒久的施設(PE)の見直し、外国子会社合算税制等の見直しです。その主な内容について概観してみます。 恒久的施設(PE)の定義の見直し  恒久的施設(PE)とは、事業を行う一定の場所(支店、工場、一定の代理人、一定の建設現場等も含む)で、国際課税のルールでは、原則、PEがなければ課税はされません。しかし、このPEの認定要件を人為的に外すことによって課税回避が行われてきました。  そこ>続きを読む

平成30年度税制改正 「消費課税・納税環境整備編」

 消費税と納税環境整備に関する主な改正項目を概観してみます。 消費税について  消費税に関しては、個別企業の課税実務に大きな影響を及ぼす改正はありませんでした。改正は補完的なものです。  ①消費税における長期割賦販売等に該当する資産の譲渡等について延払基準により資産の譲渡等の対価の額を計算する選択制度は廃止されます。但し、経過措置が講じられています。  ②簡易課税制度について、軽減税率が適用される>続きを読む

平成30年度税制改正 「法人課税編2」

 今回は、競争力強化のための税制措置を中心にその他の改正項目についても概観してみます。 株式を対価とする株式等の譲渡(株式対価TOB)に係る譲渡損益課税の繰延べ  現行の税制では、被買収会社の株主が買収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、保有する株式等を買収会社に交付(譲渡)した場合、そこには金銭の交付はなく、実質は株式の交換であり、その交換は株式等の譲渡に該当するため、被買収会社の株主に株式の>続きを読む

平成30年度税制改正 「法人課税編1」

 法人課税は、(1)賃上げ・生産性向上と(2)競争力の強化等に重点を置いた改正内容です。今回は、前者の「所得拡大促進税制の改組」について、その内容を概観し、後者については次回に譲ります。  改組の内容は、①設立事業年度は対象外とする、②基準年度ベースによる増額の廃止、③計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し等(当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定の者)した上で、大企業>続きを読む

平成30年度税制改正 「資産課税編2」

 今回は、特定一般社団法人等を中心にその他の主な改正項目を概観してみます。 特定一般社団法人等への相続税の課税  当該法人等の役員(理事に限る。以下同じ)である者(相続開始5年以内のいずれかの時において当該法人等の役員であった者を含む)が死亡した場合には、当該法人等が当該法人等の財産を同族役員(被相続人も含む)の数で等分した額を当該被相続人から遺贈により取得したものとみなして、当該法人等に相続税(>続きを読む

平成30年度税制改正 「資産課税編1」

 先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。 事業承継税制の特例の創設  現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予)に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。 (1)適用要件の緩和  ①全株式が納税猶予の対象となる。②猶予割合100%。③雇用要件は弾力化され、5年後に経営の悪化等で平均8割の要件を満たさ>続きを読む

平成30年度税制改正 「個人所得課税編」

 平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。 給与所得控除等  次の見直しがなされています。 (1)控除額を一律10万円引き下げる。(2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額を850万円、その上限額を195万円に引き下げる。  また、特定支>続きを読む

目的税と独身税騒ぎ

 ちょっとだけ話題になった独身税  ある市と財務省の意見交換会で出た「独身税」という発想が、「けしからん」とネット上で炎上しました。意見交換中の「子育て世帯は税負担が大変だから、独身者にお願いする事はできないですかね」「なかなか難しいですね」、という会話の一幕だったのですが、「独身者からお金をとったらますます結婚から遠ざかって少子高齢化が進み、結果さらにお金が集まらなくなる」という理性的な批判から>続きを読む

難解な条文 定期同額給与の範囲等

 役員給与に関しては、原則として、「当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの(定期同額給与)」が、法人税法上損金の額に算入されます。  また、給与の改定があった場合には、改定前後の各支給時期における支給額が同額であることも要件になっていますが、その範囲を定めている条文をどのように読むかが実務上のポイントのように思います。 給与改定があった場合の条文  その条文は次のとおりです。 「当>続きを読む

ご相談・ご予約はこちら!ご連絡をお待ちしております!

0120-725-722

メールでのご相談はこちら